10月1日にイー・アクセスの買収をソフトバンクが発表したが、

イー・アクセスがソフトバンクの完全子会社化することによって、イー・アクセスが取得している1.7ギバヘルツ帯と700メガヘルツ帯の、

基地局展開に遅れが出ることを総務省が懸念している。

総務省は、イー・アクセスが免許を取得するときの条件の基地局展開計画の完全実施を求めている。

 

この懸念をフ払拭するため、ソフトバンクは一度イー・アクセスを完全子会社化するが、

その後出資比率を下げることを検討している模様。

 

ソフトバンクがイー・アクセスを買収した大きな理由は、

イー・アクセスが1.7ギガヘルツ帯域でサービスしているLTEをソフトバンクのiPhone5の端末で使いたいというものだった。

もし、ソフトバンクのイー・アクセスに対する出資比率を下げた場合、この戦略への影響がどうなるかが疑問。

 

同じ様な例で、ソフトバンクが30%の出資をしているWCP(ワイアレス・シティ・プランニング)がある。

同社は、TD-LTEのサービスを2.6ギガヘルツ帯域で開始しているが、

ソフトバンクはWCPの下り最大76メガビット/秒の高速データサービスをMVNOで使用している。

 

ソフトバンクがイー・アクセスの出資比率を下げたとしても、

イー・アクセスの1.7ギガヘルツ帯のLTEはWCPの場合と同じようにMVNOで利用するの事ができる。

このため、ソフトバンクのiPhone5のLTEの利用には実質的な問題は発生はしないと思われる。

 

問題は、イー・アクセスが取得している700メガヘルツの帯域だが、

この帯域をソフトバンクが直接使用することは出来ないので、同じようにMVNOで使用するか、

イー・アクセスの700メガ帯域の基地局展開が実現した後の完全子会社化の選択もありそう。

 

ソフトバンクの今後の動きが注目される。