１０月１日にイー・アクセスの買収をソフトバンクが発表したが、

イー・アクセスがソフトバンクの完全子会社化することによって、イー・アクセスが取得している１．７ギバヘルツ帯と７００メガヘルツ帯の、

基地局展開に遅れが出ることを総務省が懸念している。

総務省は、イー・アクセスが免許を取得するときの条件の基地局展開計画の完全実施を求めている。

 

この懸念をフ払拭するため、ソフトバンクは一度イー・アクセスを完全子会社化するが、

その後出資比率を下げることを検討している模様。

 

ソフトバンクがイー・アクセスを買収した大きな理由は、

イー・アクセスが１．７ギガヘルツ帯域でサービスしているLTEをソフトバンクのiPhone5の端末で使いたいというものだった。

もし、ソフトバンクのイー・アクセスに対する出資比率を下げた場合、この戦略への影響がどうなるかが疑問。

 

同じ様な例で、ソフトバンクが３０％の出資をしているWCP（ワイアレス・シティ・プランニング）がある。

同社は、TD-LTEのサービスを２．６ギガヘルツ帯域で開始しているが、

ソフトバンクはWCPの下り最大７６メガビット/秒の高速データサービスをMVNOで使用している。

 

ソフトバンクがイー・アクセスの出資比率を下げたとしても、

イー・アクセスの１．７ギガヘルツ帯のLTEはWCPの場合と同じようにMVNOで利用するの事ができる。

このため、ソフトバンクのiPhone5のLTEの利用には実質的な問題は発生はしないと思われる。

 

問題は、イー・アクセスが取得している７００メガヘルツの帯域だが、

この帯域をソフトバンクが直接使用することは出来ないので、同じようにMVNOで使用するか、

イー・アクセスの７００メガ帯域の基地局展開が実現した後の完全子会社化の選択もありそう。

 

ソフトバンクの今後の動きが注目される。