KDDIの田中社長は４月の決算報告会で、
それまでに起きたネットワーク障害の再発防止に先頭に立つと言いました。
しかし、KDDIでは５月２９日と３０日に再度大規模なネットワークの障害が起きました。
４月と５月の障害でそれぞれ２００万以上、５０万以上の大変な数のユーザーに影響を与えました。
５月の障害ではKDDIはホームページで、障害が起きたのはLTEのサービスで３Gのサービスは出来ているので、
サービスに大きな影響は無いと言っていますが本当でしょうか。
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夢の旅客機として華々しく登場して、日本のＪＡＬやＡＮＡも大きな期待して導入した、ボーイング７８７がリチウムイオンバッテリの焼損事故が多発して飛行停止になってからだいぶたちますが、未だ事故の根本原因は見つかっていません。
これまでの事故は、ＪＡＬがボストン空港に着陸後にバッテリが発火、ＡＮＡが国内線を飛行中にバッテリの発熱で高松空港に緊急着陸するなど、間一髪で人身事故には至りませんでした。
７８７は中型機としては異例の航続力があるので、長距離の国際路線の運用に向いていると言う事で期待されていました。
そのため、太平洋を飛行中に今回の様な事故が起きたらと思うとゾッとしますね。
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MWC(Mobile World Congress)2103が今日2月25日（月）から28日（木）まで、
スペインのバルセロナで開催されます。
このＭＷＣはモバイル・移動体通信関連の世界最大の展示会で、
毎年世界中の携帯通信事業者、ベンダー等が参加します。
ＭＷＣへは世界中から多くの関係者が視察に集まる為、
新しいサービスや製品を紹介する絶好の機会なので、
参加する各社もＭＷＣに合わせて、新製品や新技術を準備しています。
モバイル機器のベンダーで注目されている会社に中国のHuawei（フアウェイ・漢字で華為と書きます）が有ります。
Huaweiは社員の半分以上が開発要員という技術力を生かし、
ここ数年の間に急成長しています。
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イー・アクセスが２５日で上場廃止になりました。
最終の株価は、６２，１００円で株の時価総額は２１５１億円でした。
１０月１日にソフトバンクが買収をは発表した時の株価は１５，０００円台で、
時価総額も５００億円程度したので、
ソフトバンクの買収効果で、株価と時価総額は４倍以上になりました。
ソフトバンクの買収価格は５２，０００円でしたので、
イー・アクセスの終値は買収価格を１０，０００円上回りました。
これは、イー・アクセスの潜在的な価値が再認識された事でしょうか。
携帯通信企業の資産は保有する電波の帯域の影響が最も大きいです。
この電波の帯域で終了できるユーザー数が決まってしまうからですね。
イー・アクセスのの場合、１．７ギガヘルツ帯に１５メガヘルツ、
７００メガヘルツ（プラチナバンド）に、１０メガヘルツの、
合計２５メガヘルツの電波の帯域を持っています。
ちなみに、２０１０年に周波数のオークションがされたドイツの例では、
８００メガヘルツ帯では１０メガヘルツ帯域（上りと下りのペア）が１５００億円程度で落札されています。
この落札額は以前のヨーロッパのオークションに比べて割安な気がしますが。
イー・アクセスは７００メガヘルツ帯域で１０メガヘルツの免許をもっていますから、
ドイツのオークションを参考にすれは、７００メガヘルツだけで１５００億円、
更に１．７ギガヘルツ帯域の１５メガヘルツを加えれば、
今回のソフトバンクによるイー・アクセスの買収額は１８００億円ですから、
イー・アクセスの持っている、７００メガヘルツ帯と１．７ギガヘルツ帯の、
合計２５メガヘルツ帯域の価値は高く無ないですね。
更には、ソフトバンクにとってはiPhone5のLTE展開には欠かせない、
１．７ギガヘルツ帯域をもつイー・アクセスを手に入れることは、
一時的な買収費用以上の営業上の効果がありますね。
イー・アクセスの上場廃止にあたって、
今回の買収の効果の総括をしてみました。
イー・アクセスの株はソフトバンクの株に、
１株当たり２０．０９株で交換されます。
これによるソフトバンク株の希薄化が起きますが、
その影響はどの程度でしょうか。
今後のソフトバンク株の値動きに注目ですね。
イー・アクセスの株が１２月２６日で上場廃止になりますね。
来週が最後の取引日です。
イー・アクセスの今日の終値は６０，９００円で、
一昨日は年初来高値の６３，７００円を付けたばかりです。
この注目の銘柄が来週どんな値動きをするか興味をそそられます。
１２月２６日にはイー・アクセスの１株がソフトバンク株20.09株に交換されます。
イー・アクセスの株を上場廃止直前の特殊な動きをした時に売り抜けるか、
それとも淡々とソフトバンク株に交換するかで判断を迷っている方も多いのかと思います。
今のイー・アクセスの株価は、ソフトバンクの買収価格を上回っており、
既に利益を得ている方はここで利益の確定をしておくもの一案でしょうし、
安全な気がします。
一方、ソフトバンク株に切り替えると、
先行きが不透明な部分がありますが、
孫社長の大胆な経営で株価が大化けする可能性もあります。
このどちらを選ぶかはご自身の判断ですが。
一方、景気の先行きがインフレになり、
かつ言われているハイパーインフレにでもなれば、
イー・アクセス株を売却して現金化するよりも、
ソフトバンク株に変えて持ち続けるほうが、
インフレによる株価の上昇も期待できるので、
得策かもしれません。
最近のイー・アクセスとソフトバンクの株価の動きをみると、
両社が非常に似通った動きをしています。
既に株式交換後をオリコンえいる感じもしますが、
これも興味深いですね。
兎に角、来週で最後のイー・アクセスの株価の動きを注目すると共に、
イー・アクセスの株主の皆さんは最後の判断に臨まれて下さい。
イー・アクセスの株価が、今日１９日に年初来高値を更新して６３，７００円になりました。
同社の株は、１２月２５日が取引の最終日になりますね。
残すところ３営業日です。
上場廃止前にイー・アクセスの株がどんな値動きをするか興味があります。
イー・アクセスとソフトバンクの各課は全く同じ傾向の動きをしていますが、
上場廃止前の面白い動きをしそうなイー・アクセス株を売り抜けるか、
１２月２６日にはソフトバンク株に変更されるので、
淡々とソフトバンク株に交換されるのを待って、
今後の動きに期待するかの判断が迫られますね。
イー・アクセス株に交換することによる、
ソフトバンク株の希薄化が株価に与える影響はどのようなものでしょうか。
この辺りが考慮スべきでことでしょうか。
ここで、少しやぶにらみをすると、
政権交代のソフトバンクへの影響です。
民主党政権はソフトバンクにとって順風だったですね。
９００M帯域のプラチナバンドの免許は思い通りにてにはいりました。
更にイーアクセスを買収して、
iPhone5でLTEが使える１．７G帯域を手に入れつのと同時に、
イー・アクセスが取得したばかりの７００M帯域のプラチナバンドも手に入れました。
この７００M帯域の免許の取り扱いについては議論に成りましたが、
これまでの総務省の判断は、独立の体制で運用されれば問題無いというものでした。
この判断はソフトバンクにとって有利な結果でしたね。
これまでの移動体関係の免許はソフトバンクにとって有利に働き、
移動体通信の最大の利権である電波免許で、
ソフトバンクグループが最大の周波数帯域を持つことになりました。
自民党政権はソフトバンクにはアゲインストとの話があります。
民主党政権下で有利にビジネス展開が出来たソフトバンクが、
自民党政権下でも同じような配慮を受けられるかが、
今後の同社のビジネス展開に影響するでしょう。
これからの動向に注目しましょう。
NTTドコモが、２０１２年１１月の携帯端末の契約数の統計で、
４万の大幅な純減（その月に獲得したユーザー数を解約数が上回る）になった。
これは２００７年８月以来５年３か月ぶり。
NTTドコモの場合、これまでKDDIやソフトバンクにMNP（同じ番号で移行する）が他社への流出が続いていたが、毎月の契約数は純増（新規の契約数が解約を上まわる）を保っていたが、１１月はついに純減になってしまった。
この原因として良く言われているのが、NTTドコモのみがiPhoneを販売したいないため、営業上不利であるということ。
今回の大幅な純減の結果NTT内部でもiPhoneの導入すべきとの議論があるという。
しかし単純にiPhoneを持たないことがドコモの不振を待ていているとは思えない。
基本的な戦略のまずさがあるのではないか。
NTTドコモは、２００年１１月にFOMAと呼ぶ第三世代の通信サービスを他社に先駆けて始めた。
FOMAのサービス開始時には、サービスエリアが限られ、使える移動機も少なかったのだ、
単にFOMAという新しい通信方式がユーザーに与えるインパクトは少なかった。
特にFOMAの問題は、第三世代のCDMAといっても、導入を急いだため、
NTTドコモ独自の方式で、後に世界標準になる第三世代方式とは互換性のないものだった。
更には、FOMAならではの特徴があるサービスが提供できなかったことも、
FOMAの初期の展開に失敗した理由になっている。
NTTドコモは２０１０年に、他社に先駆けて高速のデーターサービスLTEを導入した。
これはKDDI、ソフトバンクがiPhone5の導入に合わせて開始したLTEサービスに２年先行している。
NTTドコモは、FOMAの失敗に懲りて、導入には他国の動向を見ながら慎重にしたが、
サービスの開始当初は、FOMAと同じようにサービスエリアが限られ端末もデーターカードが主体で、
LTEとしてのサービスの訴求ができなかった。
２０１２年９月に、KDDIとソフトバンクがLTEサービスを始めて、
本格的なLTE時代が到来し、NTTドコモはLTEでは２年も先行しているのに、
なぜかLTEサービスを訴求していない。
かえって後発のソフトバンクがLTEサービスをCMで訴えている状況である。
折角強力な武器のLTEを他社に先駆けて実現しているにもかかわらず、
これを訴求しないのは明らかな戦略の失敗だろう。
NTTドコモはが提供しているアンドロイド端末は、機能面ではiPhoneに互角に戦えるものと思う。
逆に日本独人機能を織り込んでいる分iPhoneより有利だと思うのだが、
この強みをなぜかユーザーに訴えきれていない。
これがNTTドコモの大幅な純減の原因と考えている。
他派より２年先行したLTEでは、NTTドコモは十分な運用経験を持っているので、
いまこそその強みをユーザーに訴える作戦をとるべきと考える。
NTTドコモの岩崎副社長は、iPhoneを持たない事による影響はあるがスマートフォンの販売では売り負けていないとしています。
現実にはMNP（携帯事業社の間のユーザーの同じ番号の移行）では多量の流出が続いています。
この流出へのiPhoneの影響は２０％程度で他社の端末の価格が安い事が、
ユーザーの流出の原因とのことです。
いかし、一般的に見るとやはりiPhoneを持たないNTTドコモが、
KDDIとソフトバンクに対して不利な営業になっているように見えます。
更に、１１月３０日にKDDIとソフトバンクが発売したアップルの７インチタブレットが、
今後の各社の販売にどう影響するか注目しましょう。
いずれにしても、iPad miniが７インチタブレットに参入して、
競争が激しくなるとともに、７インチタブレットも使い勝手の良さが認識され、
これまでスマートフォン、タブレットはおろか、
パソコンにも不慣れだった、シルバー層の方が、
新しいユーザーとして市場を開拓する予感があります。
当然アプリもこの新しいターゲット向けに、
７インチ端末独自のものが提供さえるでしょう。
このアプリ市場の変化にも注意が必要です。
このような状況で、NTTドコモが取る戦略は、
２０１０年末に他社に先駆けて立ち上げたLTEを強化するものです。
下りのデーター速度を最大毎秒１００メガビットに強化するとともに、
LTE（NTTドコモの名称はXi：クロッシー）対応の端末も増やし、
本格的なLTE時代を築こうというものです。
何故もっと早くNTTドコモが本格的なLTEの展開をしなかったのか、
不思議な感じもしますが、
LTEという新しい技術を実用化するための、
一種の慣らし運転の期間が必要だったと思われます。
２年間の慣らし運転を終わったNTTドコモは、
これから自信を持ってLTEサービスの展開をすることでしょう。
後を追うKDDI、ソフトバンクも必死でLTEネットワークの改善をするので、
７インチタブレットの新たな市場が形成されるのとあいまって、
本格的なッモバイルの高速データサービスが始まりますね。
お隣の韓国では一足早くLTEサービス展開をし、
ユーザーが高速データサービスを楽しんでします。
日本は韓国に少し遅れましたがこれからLTEの時代ですね。
LTEの最高速度については、以前にこちらでお知らせしました。
イー・アクセスのLTEサービスの最高速度と利用エリアの予定表示が正しくなかったということで、
消費者庁から、「景品表示法」違反に当たるとして、再発防止の措置命令が出ました。
問題の一つ目は、イー・モバイルのLTE対応のWiFiルーター、Pocket WiFi LTE(GL01P)が、
実際の通信速度が最大毎秒３０メガビットまでしか出ないのに、最大通信速度を毎秒７５メガビットと広告したことでした。
２つ目の問題は、実際にはその時期に計画にはないのに、
毎秒７５メガビットのサービスで東名阪の主要都市で、
９９％の人口カバーが出来ると広告したことが合ったことでした。
人口カバー率の表記は８月までに改善されたとのことです。
またWiFiルーターは２０１３年３月までに改善する予定です。
いずれの問題もユーザーにあやあまった情報を与え、好ましいことではありません。
今後の再発防止をしてほしいものです。
LTEサービスは、今後共各社で最高速度を競う広告宣伝がされると思いますが、
ユーザーはその性能がどのような条件で発揮されのか確かめるべきです。
以前にこちらでお知らせした様に、
無線のシステムは極めてアナログの世界なので、
各社が発表しているデータの最高速度は環境条件で変わってしまうものです。
通信事業者もその点を明確に説明すべきだと思います。
そうしないと折角購入した端末が期待と違ったものになり、
後々トラブルのもとになりかねません。
ユーザーの方もその点を十分に確かめられるようにして下さい。
アップルと台湾のＨＴＣの特許訴訟問題が解決し、
今後はアップルとサムソンの対決が強まりそうだと、こちらでお知らせしました。
そんな折にサムソン社内で、これまでアップルとの関係が良いと思われていた幹部が異動しました。
今後のアップルに対する対決姿勢をあわわすサムソンのメッセージと見られています。
サムソンで、これまで米国の半導体法人のトップを務める等して、
アップルとの関係が良いと思われていた、
メモリーマーケティングの責任者の洪完勲（ホン・ワンフン）副社長が異動しました。
異動先は後方部隊の部門です。
この異動の前に、サムソンがアップルのiPhone向けに供給している、プロセッサーを値上げしました。
アップルとサムその関係は、スマートフォンでは競争しながら、
サムソンがアップルに部品を供給するという、右手で握手をしながら左手で殴り合う関係です。
今回サムソンが値上げをしたプロセッサーは、サムソンがアップルに独占的に供給しているものです。
iPhone５の部品調達では、アップルはサムソンからの調達を大幅に減らしました。
これはアップルに対する報復措置に見えます。
サムソンとアップルは、サムソンのアップルに対する供給部品の値上げと、
今回のアップルに親しい幹部の異動で、全面対決の様相が有ります。
今後の動きに注意を払います。