マイクロソフトのウインドウズの責任者、スティーブン・シノフスキー氏（４７）が、

１２日同社を退社しました。

マイクロソフトは、１０具２６日に「ウインドウズ８」を発売しましたが、

売れ行きが鈍かったので、その責任をとった可能性があります。

ウインドウズ８はタブレット端末にに対抗して、タッチパネルの機能を盛りこんで、

パナソニック、ソニー等のパソコンのメーカーもこの機能に対応した新機種を発売しました。

新機種の発売では、ソニーのVAIOが一時品薄にないような時もありましたが、

全体的には新製品の発売としては穏やかなものだったようです。

２００９年にウィンドウズ７を発売した時は、全体の２６％のパソコンがウインドウズ７を搭載したいましたが、

ウインドウズ８では全体の６％程度のパソコンが搭載しているだけでした。

この売れ行きの悪い原因には、iPad等タブレット端末の登場でパソコン離れが進んでいることが有るでしょう。

特にアップルは、マイクロソフトのウインドウズ８の発売を意識したように、

直前にiPad miniを発売しました。

またグーグルのネクサス７の打ち上げも好調で、

パソコンからタブレットへのユーザーの流れは止まらないでしょう。

今回のスティーブン・シノフスキー氏の辞任は、ウインドウズ８発売の直後ということがありますが、

８の売れ行きが芳しくない事とは無縁ではないでしょう。

米国のアップルと、台湾の携帯電話・ＰＣメーカーＨＴＣとの間で争われていた、

特許侵害訴訟が和解しました。

ＨＴＣはアップルと１０年間のライセンス契約を結びます。

これでアップルとアンドロイド陣営との間で争われていた訴訟が終息に向かいそうとの観測が有ります。

但し、アップルはサムソンに対する訴訟の姿勢は変えない様なので、

今後は、サムソンへとの訴訟により力を注ぐ可能性があります。

アップルとサムソンの一騎打ちの様相ですね。

携帯電話業界としては早く一連の訴訟問題が決着して、

ユーザーにとって使い勝手の良い端末が安く提供される事を願っています。

１０月１日にイー・アクセスの買収をソフトバンクが発表したが、

イー・アクセスがソフトバンクの完全子会社化することによって、イー・アクセスが取得している１．７ギバヘルツ帯と７００メガヘルツ帯の、

基地局展開に遅れが出ることを総務省が懸念している。

総務省は、イー・アクセスが免許を取得するときの条件の基地局展開計画の完全実施を求めている。

この懸念をフ払拭するため、ソフトバンクは一度イー・アクセスを完全子会社化するが、

その後出資比率を下げることを検討している模様。

ソフトバンクがイー・アクセスを買収した大きな理由は、

イー・アクセスが１．７ギガヘルツ帯域でサービスしているLTEをソフトバンクのiPhone5の端末で使いたいというものだった。

もし、ソフトバンクのイー・アクセスに対する出資比率を下げた場合、この戦略への影響がどうなるかが疑問。

同じ様な例で、ソフトバンクが３０％の出資をしているWCP（ワイアレス・シティ・プランニング）がある。

同社は、TD-LTEのサービスを２．６ギガヘルツ帯域で開始しているが、

ソフトバンクはWCPの下り最大７６メガビット/秒の高速データサービスをMVNOで使用している。

ソフトバンクがイー・アクセスの出資比率を下げたとしても、

イー・アクセスの１．７ギガヘルツ帯のLTEはWCPの場合と同じようにMVNOで利用するの事ができる。

このため、ソフトバンクのiPhone5のLTEの利用には実質的な問題は発生はしないと思われる。

問題は、イー・アクセスが取得している７００メガヘルツの帯域だが、

この帯域をソフトバンクが直接使用することは出来ないので、同じようにMVNOで使用するか、

イー・アクセスの７００メガ帯域の基地局展開が実現した後の完全子会社化の選択もありそう。

ソフトバンクの今後の動きが注目される。

iPhone5で地図のアプリケーションの不具合で、羽田空港がホテルになったりした誤った表示がされるのが問題にまりましたが、そのソフトウエアの開発責任者が更迭されるそうです。

携帯端末様基本ソフト「iOS」の開発責任者のフォーストール上級副社長が来年退任すると発表されました。

アップルはiPhone5地図のサービスで、これまで使っていたグーグルと変えて、自社のアプリケーションを使いました。

これは地図との連動するサービスが、広告情報の提供などに欠かせない重要なものなので、
これを競争相手のグーグルから自社に取り込もうとしてのことでした。

結果は既にご承知の様に、アップルの地図サービスが使い物にならず、グーグル等の競争相手のサービスを使うように、ユーザーにお願いすることになってまうという、大失態になってしまいました。

これによるアップルの評判の失墜とビジネスチャンスの喪失は大きなものだと思います。

今回の「iOS」の開発責任者の更迭は、この影響の大きさを示していますね。

これに似た例は、２０１０年のiPhone4の発売の時にも起きています。

この時は、iPhone4が受信障害を起こしてしまいました。これは携帯電話機として根幹に関わる機能なので重大な問題でしたね。

その責任をとって、当時のiPhoneの開発責任者のペーパーマスター副社長が退社しました。

アップルには、重大は問題を起こした責任者は厳しく罰する風土がありそうですね。

これはユーザーに喜んでもらえる製品を提供するのには大事な姿勢だと思います。

７月のプラチナバンドの使用開始時は、ソフトバンクのプラチナバンドのCMをやっていました。

最近は余りCMを見かけなくなりましたが、どんな状況なのでしょうか。

ソフトバンクが使おうとしている、９００M帯域には既に使っている人達がいます。

RFID（Radio Frequency IDentification) 「電波による固定識別」、身近で使っているのは、

社員証や、貸本の管理、SUICA等も人いい見ではRFIDの仲間です。

９００M帯域でRFIDの免許を受けている人は７４７人で無線局は４，９００局です。

９００M帯域にはRFIDの他にMCA無線システムがあります。

MCAの免許人は１２，８００人で無線局は２４３，０００局です。

ソフトバンクがプラチナバンドをフルに使おうとしたら、

このRFIDとMCAの免許人と交渉して移ってもらわなければなりません。

６月末の状況では、この交渉がほとんど進んでいませんでした。

ソフトバンクの交渉状況を注目し、またご報告します。

電力会社が原発を止めて、代わりにあk力発電を為に発電コストが上がるため、電力料金の値上げを計画しています。

原発への依存が大きい、関西電力や九州電力が原発停止の影響が大きいそうです。

経済産業省は、電力会社が料金値上げの申請をする時は、

従業員の年収を大企業並みに下げる方針を決めたそうですが当然ですね。

朝日新聞によれば、従業員１０００人以上の大企業の平均年収は、約６００万円ですが、

電力各社の年収は以下のようです。

電力会社の年収は、地域ごとにまちまちですがどの会社も大企業の平均年収６００万円を大幅に上回っています。

電力料金は、総括原価方式と言って、従業員の給料や発電・送電等にかかるコストに適正な利益を上乗せして気めます。

電力事業の様な地域の独占事業だからこそ出来る価格の決め方ですね。

かつては電気通信事業は国内通信は電電公社の国際通信はKDDの独占で、

電話料金はとても高かったですが、

自由化され新しい事業者が参入してから、電話料金は激的に下がりました。

また、自由化によって通信サービスの品質が悪くは成りませんでした。

反対に、通信会社の間の競争で、ユーザーが安い端末を自由に選んだり、

新しいサービスが入るようになりました。

電力会社の今の地域独占の体制は、簡単には変わりそうもないので、

当面は、監督官庁の経済産業省が電力会社にコスト削減の努力をさせるしかなさそうです。

電力料金の値上げに伴って、従業員の年収を見直しをサせるのはその一部だと思います。

その他にも、設備のコスト削減のための、機器の購入方法や工事などのコストの見直しも積極的に踏み込んで欲しいですね。

その後の電力供給に関わる自由化も推進して、安全で安い電気の供給を実現して欲しいですね

アメリカの携帯通信大手３社の７～９月四半期の決算が発表されました。

ベライゾン・ワアレスが携帯電話の契約数で、１５３．５万件増加しました。

また、売上は前年同期比で7.3%増加し１９０億ドル（約１．５兆円）になりました。

これにはアップルが９月から発売した、LTE対応のiPhone5と他のiPhoneシリーズ

及びアンドロイドのスマートフォンの販売が底辺好調だった為です。

また、ベライゾン・ワイヤレスは夏からARPUの増加を目ざして、

家族向けに一つの契約で複数の端末が使える、

Share Everythingという料金プランを始めました。これも好調の原因と思われます。

これに対して、２位のAT&Tモビリティは、携帯電話の純増では、

１５．１万件とベライゾンワイアレスの１０分の１にとどまりました。

AT&Tモビリティは、iPhone5の販売は順調でいたが、

大半が既存のユーザーの機種変更だったため、純増数の増加には貢献しませんでした。

一方、１０月１５日のソフトバンクによる買収発表で注目されるスプリントは、４５．５万件純減しました。

スプリントは２０１３年にサービスを終了するネクステルのiDENのユーザーを、

スプリントに切り替えようとしていますが、

これが他社の草刈り場になっています。

スプリントの売上は８７．６億ドル（約７０００億円）と前年比で５％増えましたが、収支では７．７億ドル（約５６０億円）の赤字に成り、前年の赤字３項ドル（約２４０億円）から赤字が拡大しています。

スプリントは１０月１５日のソフトバンクによる買収発表でも、今が経営上一番苦しい時で、これから改善すると言っていました。

ソフトバンクによる資金的なテコ入れで、ネットワークの改善も進むのでしょうが、

現状ではLTEのカバー率を見ても、

ベライゾンワイアレスが２．５億人、At&Tモビリティが１．３億人に対して、スプリントは７月にサービスを始めたばかりです。

これからはアメリカでもLTE対応の端末が増えてくると思いますが、

LTEのカバーが他社に比べはるかに劣っているスプリントが巻き返すのは大変そうですね。

アップルからiPad miniが事前の情報とあまり違わない姿で発表されました。

１０月２６日に予約受付開始、１１月から出荷開始です。

アップルがiPadの小型版を出すには、それなりのインパクトが必要だとの議論もありましたが、今回のiPad miniは淡々と他社の製品と競合するものを出し、製品ラインナップを揃えたという感じですね。

アップルファンの方には選択の余地が増えたので、嬉しいとこには違いないですね。

重量が約３００グラムと、現行のiPadより半分近く軽いのは持ち運びに便利だと、

欧米のユーザーにも好評とのことです。

日本のiPad及びiPad miniのユーザーにとってもう一つの話題は、

これまでのソフトバンクの独占販売が崩れ、KDDIからも発売されることですね。

無線のエリアが優れているKDDIからiPad やiPad miniが発売されれば、

ソフトバンクにとっては脅威ですね。

iPhoneに続いてipadやiPad miniでもKDDIとソフトバンクの間で、データ料金競争等が熾烈になるでしょう。

この様な競争はユーザーにとって大変ありがたい事ですね。

両社の知恵を絞った競争に期待しましょう。

この前ご報告した様に、ソフトバンクが今日スプリント・ネクステルの買収を今日発表しました。

買収額は１兆６０００億円とのことです。

買収費用はソフトバンクの自己資金と借入金で賄うとのことで、この買収によるソフトバンクの株は希薄化しないそうです。

ソフトバンクの株価は、スプリント・ネクステル買収の話がでてから、先行きの不透明感から下がり続けました。

一時は時価総額が同業のKDDIに比べて１兆円以上高かったですが、

今日の終値でKDDIの時価総額がソフトバンクを上回りました。

ソフトバンクはアメリカの携帯市場の大きさに注目してスプリント・ネクステルを買収しましたが、

これまでアメリカ以外の国の事業者がアメリカの携帯ビジネスをやってもうまくいきませんでした。

例外はボーダフォンで、同社は資本を入れただけで経営は現地任せにしてうまくいきました。

ソフトバンクがスプリント・ネクステルにどのような経営の関わりをするかによっても結果が変わるでしょう。

ソフトバンクは、これまでの日本企業、日本テレコム、ボーダフォン、ういうコムの買収で、

各社の業績がV字回復したので、この手法でスプリント・ネクステルの業績も回復させると言っています。

この戦略がうまくいくかはお手並み拝見ですね。

まずは今日の夕方のソフトバンクの記者会見の発表で、明日の株価の動きが注目されますね。